令和6年度 上期 第一種 学科試験 問38 解説 電気工事士法の範囲

この問題は「電気工事士法で規定された『軽微な工事』に該当するかどうか」を判断する知識を問うています。電気工事士の資格がなくても行える作業は、電気的な接触や接続を伴わない、あるいは火災や感電のリスクが極めて低い作業に限られます。

電気工事士法における軽微な工事の考え方

電気工事士法では、原則として電気工事は資格者でなければ行えませんが、例外として「軽微な工事」が定められています。その判断基準となるのは「電気的な接続を伴うか」「危険を伴う施工か」という点です。

例えば、電線の接続、スイッチやコンセントの取り付け、金属管の接続などは、不適切な施工により漏電や火災を引き起こすリスクがあるため、資格者による施工が義務付けられています。一方で、今回の正解である「金属製の線ぴを建造物に取り付ける作業」は、単なる固定作業であり、電気回路の接続とは無関係であるため、資格がなくても行える作業として認められています。

選択肢の検討と判断プロセス

この問題は、各選択肢が「電気工事士の独占業務か、それとも補助的な作業か」を峻別することで正解にたどり着けます。

イ. ダクトに電線を収める作業：電線そのものを取り扱う作業であり、接続や絶縁処理に関わるため、電気工事士の資格が必要です。 ロ. 電線管を曲げ、電線管相互を接続する作業：配線経路を構成する重要な作業であり、施工ミスが後の配線トラブルに直結するため、資格が必要です。 ハ. 金属製の線ぴを、建造物の金属板張りの部分に取り付ける作業：これは筐体の固定作業に過ぎません。電気的な機能を持たせない取り付け作業は、資格不要の軽微な工事に分類されます。 ニ. 電気機器に電線を接続する作業：これは電気工事の核心部分です。接続不良は直ちに感電や火災を招くため、必ず第一種または第二種電気工事士が行わなければなりません。

資格の境界線を知る意義

実務において、この知識は「どこまでを電気工事士が行い、どこからを建設業や設備工事業の他職種が担当できるか」という境界線として機能します。

特に大規模な建設現場では、すべての工程を電気工事士だけで行うことは非効率的です。建物の内装や固定に関わる部分を他職種が担当し、そこに電気的な接続を電気工事士が行うという分業体制をとるのが一般的です。法的な範囲を正しく理解しておくことは、コンプライアンスを守るだけでなく、現場における安全管理の責任範囲を明確にするためにも重要です。試験においても、この「何ができて、何ができないのか」を論理的に整理しておくことが合格の鍵となります。

参考リンク

• 第一種電気工事士試験の電気工事士法（電気工事士でなければ従事できない作業）
• 【実務解説】どこまでが軽微な工事？電気工事士法をわかりやすく解説
• 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）