第一種電気工事士試験 / 平成28年度 筆記試験 / 問38
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平成28年度 筆記試験 問38 解説 電気工事士法

電気工事士法において,第一種電気工事士 に関する記述として,誤っているものは。

  1. イ. 第一種電気工事士は,一般電気工作物に係る電気工事の作業に従事 するときは,都道府県知事が交付した第一種電気工事士免状を携帯し ていなければならない。
  2. ロ. 第一種電気工事士は,電気工事の業務に関して,都道府県知事から 報告を求められることがある。
  3. ハ. 都道府県知事は,第一種電気工事士が電気工事士法に違反したときは, その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
  4. ニ. 第一種電気工事士試験の合格者には,所定の実務経験がなくても第一 種電気工事士免状が交付される。 ✓ 正答

解説

この問題は、電気工事士法における第一種電気工事士の免状交付要件に関する知識を問うものです。正解は「ニ」です。この選択肢は「実務経験がなくても免状が交付される」と述べており、これが誤りであるため、誤っているものを選ぶ設問に対して正解となります。

免状交付の要件を知る

第一種電気工事士の免状は、試験に合格しただけでは交付されません。試験合格に加えて、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  1. 電気工事に関し3年以上の実務経験を有すること
  2. 経済産業省令で定める認定講習を修了した者であること

第二種電気工事士の免状は試験合格のみで交付されますが、第一種はより高度な電気工作物を扱うため、技術的な裏付けとしての経験や講習が法律で義務付けられています。

選択肢を判断するプロセス

この問題は、第一種電気工事士という資格の重みを理解しているかを判定するものです。

・イについて:第一種電気工事士は、一般用・自家用電気工作物のいずれの作業に従事する場合であっても、常に免状を携帯する義務があります。この記述は正しいです。

・ロについて:電気工事士法に基づき、都道府県知事は電気工事の安全確保のために必要があると認めるとき、電気工事士に対して報告を求める権限を持っています。これも正しい記述です。

・ハについて:電気工事士法に違反したり、電気工事において重大な過失があった場合、都道府県知事は免状の返納を命じることができます。これも法令上の正しい運用です。

・ニについて:前述の通り、実務経験が必須要件であるため、「なくても交付される」という記述は誤りです。

実務での重みと法規の意図

この知識は、単なる試験対策を超えて、現場で働く際のプロとしての責任感を問うものです。第一種電気工事士が扱う自家用電気工作物は、一般用に比べて規模が大きく、事故が起きた際の社会的影響が甚大です。そのため、国は試験という知識の確認だけでなく、実務経験という技術の蓄積を免状交付の条件としています。

試験を通じてこの仕組みを学ぶことは、将来の現場で「自分がどのような権限と責任を持って作業にあたっているのか」を法的に正しく認識することに繋がります。法令を正しく理解し遵守することは、工事の品質を維持し、自身の技術者としての信用を守るための基礎となります。

参考リンク

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