第二級陸上特殊無線技士 試験問題例題（法規 No.3） 問11 解説 免許失効時の措置
免許人は、無線局の免許がその効力を失ったときは、当該効力を失った免許に係る免許記録の写し及び免許事項証明書をどうしなければならないか。次のうちから選べ。
- 1 破棄し、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置する。 ✓ 正答
- 2 2年間保管する。
- 3 3月以内に総務大臣に返納する。
- 4 直ちに総務大臣に返納する。
解説
無線局の免許が失効した際、手元にある免許記録の写しや免許事項証明書は、総務大臣へ返納するのではなく、自ら破棄するか、あるいは無効であることが一目で分かるように措置（赤線を引く、無効と書き込むなど）する必要があります。したがって、選択肢の中でこのルールを正確に示しているのは、選択肢1となります。
制度改正と現在のルール
電波法施行規則の改正にともない、無線局の免許に関する管理方法が変わりました。
かつては、無線局の免許が効力を失った場合、紙の免許状を速やかに国へ返すという「免許状の返納義務」が定められていました。しかし、行政手続きのデジタル化や簡素化が進んだ結果、現在の制度では、紙の免許状の代わりに「免許記録の写し」や「免許事項証明書」が用いられる場面が増えています。
これらは国から貸与されている原本そのものではなく、データとして記録されている免許情報を印刷・出力したものに近い性質を持っています。そのため、国へ返還させる実益が薄く、代わりに「手元にあるものを確実に破棄するか、使えないようにする」という義務が課されるようになりました。電波法施行規則第27条において、免許が効力を失ったときは、遅滞なく、当該効力を失った免許に係る免許記録の写し及び免許事項証明書を破棄し、又はその効力がない旨が容易に識別できるように措置しなければならないと規定されています。
紛らわしい選択肢を排除するステップ
試験で迷いやすい選択肢を排除していくためには、書類の性質を整理することが大切です。
まず、選択肢3や4にある「総務大臣に返納する」という記述は、旧制度における免許状のルールや、他の無線従事者免許証（こちらは失効時や取り消し時に返納義務があります）のルールとの混同を誘うひっかけです。今回の問題で問われているのは、あくまでも「免許記録の写し」および「免許事項証明書」であるため、国への返納は不要であると判断します。
次に、選択肢2の「2年間保管する」についても、そのような保管義務は法的に定められていません。有効期限の切れた公的な証明書類をそのまま保管し続けることは、現場での誤用や、第三者による悪用のリスクを高めるため、速やかに処理することが求められます。
したがって、手元で処分するか無効化を施すとする選択肢1が正解となります。
実務における証明書管理の重要性
この知識は、将来的に無線局を管理・運用する立場になった際に極めて重要な役割を果たします。
例えば、社内で使用していた無線局を廃止したり、機材を更新して新たな免許を取得したりした際、古い免許事項証明書がオフィスにそのまま放置されていると、どれが現在有効な書類なのかが分からなくなる混乱が生じます。万が一、失効した古い証明書を現行のものと誤認して運用を続けてしまった場合、電波法に基づく不法開設や無免許運用とみなされるリスクが生じます。
法令で「破棄、または無効化の措置」を求めているのは、こうした管理上のミスや、悪意ある第三者への書類流出によるなりすましを防ぐためです。ペーパーレスやデジタル化が進む現代だからこそ、各事業者が自らの責任で不要になった証明書類を確実に処理するという、セキュリティ意識の向上が求められています。
参考リンク
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