平成30年度 筆記試験(追加試験分) 問38 解説 主任電気工事士

主任電気工事士の要件を問う問題では、電気工事士法に基づき「第一種電気工事士免状の交付を受けていること」が唯一の正解となります。まずは、第一種電気工事士免状さえあれば要件を満たすという点を即座に判断できるよう整理しましょう。

主任電気工事士に求められる資格要件

主任電気工事士は、営業所において電気工事の施工を管理・監督する重要な責任者です。法律では、この役割を担うために以下のいずれかの要件を満たす必要があると定められています。

1. 第一種電気工事士免状の交付を受けている者
2. 第二種電気工事士免状の交付を受けている者で、免状交付後に電気工事に関し3年以上の実務経験を有する者

この問題の選択肢において、ハの「第一種電気工事士免状の交付を受けている者」は上記の1に該当するため正しい選択肢となります。一方で、ロの「2年の実務経験」という記述は、3年以上の実務経験が必要な第二種電気工事士の要件と照らし合わせると不十分であるため誤りとなります。

免状の種類と役割を整理する思考プロセス

試験でこの種の問題に出会ったときは、まず免状の種類に注目します。

第一種電気工事士は、大規模な電気設備を扱う資格であり、主任電気工事士としての資格要件を最初から満たしています。一方で、第二種電気工事士は主に一般用電気工作物を扱うための資格であるため、主任電気工事士になるためには、さらに3年以上の実務経験という積み上げが必要になります。

この構造を理解していると、選択肢を比較する際に「第一種なら無条件、第二種なら実務経験が追加で必要」という判断基準が明確になります。試験問題では、あえて実務経験年数を変えた選択肢を提示して、正確な年数（3年以上）を覚えているかを試してくることが多いため、知識の正確性が合否を分けます。

資格が実務に果たす社会的責任

電気工事の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）は、電気工事の安全性を確保し、一般消費者に被害が及ぶことを防ぐための法律です。主任電気工事士が営業所に配置されることは、その業者が法令を遵守し、技術的な責任を持って電気工事を行う体制にあることを示しています。

現場では、単に作業ができるだけでなく、設計図通りの施工がされているか、安全基準を満たしているかを確認・指導する管理能力が求められます。第一種電気工事士の資格を要件としているのは、高い技術力と経験があることを国家資格として証明させることで、電気事故のリスクを低減させ、公衆の安全を守るという目的があります。

試験勉強を通じてこれらの法令に触れることは、電気工事士として独立したり、企業の技術管理責任者を目指したりする際の必須の素養となります。単なる暗記ではなく、なぜその資格が責任者として認められているのかを意識することで、実務に入った際にも「何を確認すべきか」という視点を持つことができるようになります。

参考リンク

• 電気工事士試験の合格を目指すブログ｜第一種電気工事士の資格要件と登録電気工事業者の仕組み
• Youtube｜主任電気工事士の設置義務とは？実務経験の数え方を現役電気工事士が解説
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律｜e-Gov法令検索