第二級陸上特殊無線技士 試験問題例題 (法規 No.1) 問6 解説 免許証の携帯義務

無線従事者免許証の扱いに関する判断

無線従事者がその業務に従事しているときは、免許証を常に身につけておく必要があります。電波法施行規則第38条第1項により、「携帯する」ことが明確に定められているため、正解は選択肢1となります。

無線従事者免許証の保管・携帯に関する法規知識

電波法および関連法令では、無線局の運用を行う人物が適切な資格を有していることを証明するため、無線従事者に対して免許証の携帯義務を課しています。

無線従事者の免許証は個人に与えられる資格証明書であり、運転免許証と同様に、実際に業務（運用操作）を行っている最中に即座に提示できる状態でなければなりません。

一方で、他の選択肢にあるような掲示や備え付けという扱いは、無線従事者個人に対する免許証ではなく、無線局に対して交付される無線局免許状などの書類に適用される規定です。

• 無線従事者免許証：個人に帰属する資格証明。業務従事中は「携帯」する。
• 無線局免許状：無線局（設備）に与えられる許可証。送信装置のある場所などへの「掲示」や「備え付け」を行う。

この対象の違いを整理しておくことが、法規科目の得点力を高めるポイントです。

紛らわしい選択肢を見抜く思考プロセス

問題を解く際は、主語が「無線従事者（人）」なのか「無線局（局・設備）」なのかを識別します。

1. 主語の確認 設問の主語は「無線従事者」です。人は移動して操作を行うため、固定された場所に置くのではなく、身につけて移動する必要があります。

2. 各選択肢の検討

• 選択肢1（携帯する）：人が身につけて持ち歩く状態であり、従事者の義務として正しい記述です。
• 選択肢2（主たる送信装置のある場所の見やすい箇所に掲示する）：無線局免許状などに該当する規定であり、従事者個人の免許証の扱いとしては不適切です。
• 選択肢3（通信室内に保管する）：必要時に即座に提示できないため、不適切です。
• 選択肢4（無線局に備え付ける）：これも無線局備え付け書類に関する規定であり、個人免許証には当てはまりません。

したがって、消去法および直接的な知識の双方から、選択肢1を確実に対象として選ぶことができます。

現場における実務的な意義と問題の教育的意図

この知識は、無線従事者として実際に業務へ就く際に直結する重要なルールです。

総務省の電波監視官による立ち入り検査や、現場での運用確認が行われた際、無資格者による不法運用を防ぐ目的で免許証の提示が求められることがあります。このときに免許証を携帯していなければ、法令違反（電波法違反）とみなされる可能性があります。

第三級陸上特殊無線技士の資格を取得した後は、ドローンの産業利用、5G基地局の設置・保守、スマート農業での無線機器運用など、多様なフィールドで無線操作を行うことになります。屋外や移動先での操作も多いため、通信室に保管しておくだけでは不十分であり、常にポケットやカードケースに入れて身につけておく習慣が求められます。

本問は単なる暗記確認にとどまらず、資格保持者としての責任と自覚を持ち、法令遵守のもとで安全に電波を利用させるための教育的意図を持って出題されています。

参考リンク

• 無線従事者免許証の取扱い（携帯・再交付・返納）| 無線従事者試験対策
• 無線従事者免許証を取得して特定小電力無線やマイコン通信で遊ぶ
• 電波法施行規則 | e-Gov法令検索