平成31年度 春期 ITパスポート試験 問4 解説 公益通報者保護法

公益通報者保護法に関する問題は、法律の目的を理解することで正解を導き出せます。この法律の核心は、組織内部での不正を通報した人が、不当な扱いを受けることを防ぐ「通報者の保護」にあります。したがって、保護という観点から論理的に正誤を判断します。

bの「通報を理由とした解雇の無効」は、まさに通報者を守るための条文です。もし通報しただけで解雇されてしまえば、誰も不正を告発できなくなり、法律の目的が達成されません。一方で、aの「転職のあっせん」は、解雇の無効（雇用の維持）とは相反する内容であり、cの「報奨金の授与」は法律が義務付けている内容ではありません。よって、bのみが正しいと判断できます。

公益通報者保護法の主な目的と仕組み

公益通報者保護法は、事業者内部の不正行為を早期に発見し、是正するために制定されました。この法律で最も重視されているのは、通報したことによる「不利益な取り扱いの禁止」です。具体的には、解雇や降格、減給、配転などの不利益な人事処分を無効にしたり、禁じたりしています。

この知識が問われる場面と問題パターン

ITパスポート試験において、このテーマは企業倫理や法令遵守（コンプライアンス）の文脈で出題されます。特に「何が守られ、何が法律の対象外か」を整理しておくのがポイントです。

頻出パターンとして、以下の点は覚えておきましょう。 ・対象：企業だけでなく、公務員も通報先となり得ます。 ・保護の内容：解雇や不利益な取り扱いの禁止が中心です。 ・対象外の内容：報奨金制度や、個人の私的なトラブル、あるいは虚偽の通報などは法律の保護対象ではありません。

実務では、社内に設置された「ヘルプライン」や「内部通報窓口」の存在を知っていることが重要です。試験対策としては、この法律が「通報した人をクビにしてはいけない」と定めていることさえ押さえておけば、ほとんどの選択肢を消去法で選べるようになります。

公益通報者保護制度（消費者庁） e-Gov法令検索：公益通報者保護法