令和4年度 第一種電気工事士 筆記試験 問39 解説 電気事業法と調査

この問題は、電気事業法に基づき一般電気工作物の安全を確保するための「調査義務」に関する理解を問うものです。正解を導くための判断基準は、調査のタイミングが「設置時」と「定期」の双方をカバーしているかどうかという点に尽きます。

調査はいつ行うべきか

電気事業法では、一般電気工作物の設置者（所有者など）の安全を守るため、電気事業者に対して調査の義務を課しています。この調査には大きく分けて2つのタイミングがあります。

ひとつは「設置時の調査」です。電気工作物が新しく設置された際、あるいは増設や改修が行われた際には、その設備が技術基準に適合しているかを必ず確認しなければなりません。したがって、設置時に調査を行わないことは法的に不適切です。

もうひとつは「定期的な調査」です。一度設置して終わりではなく、経年劣化や環境変化によるリスクを排除するため、4年に1回以上の頻度で調査を行うことが義務付けられています。

これらを踏まえると、選択肢ニの「設置時に調査が行われなかった」という記述は、電気事業法の趣旨に完全に反しているため、誤り（不適切）であると直ちに判断できます。

調査業務の仕組みと法的責任

電気事業者は、自社の供給する電気の安全を確保するために調査を行う責任がありますが、すべての調査を自社の人員だけで行う必要はありません。

選択肢ハにある通り、調査業務を第三者機関である「登録調査機関」へ委託することが認められています。また、選択肢ロにある「登録点検業務受託法人」が関与している場合であっても、電気事業者の調査義務が免除されるわけではありません。たとえ他者が点検を行っていたとしても、電気事業者は最終的な安全確認の責任を負い、法に基づく調査を継続的に行う必要があるという構造になっています。

試験での出題意図と現場での重要性

この問題は、単なる暗記項目ではなく、電気保安の根幹に関わる概念を問うています。第一種電気工事士は、工事現場の責任者として電気設備の安全を担保する立場にあります。

実務においては、新設工事や大規模な改修工事が完了した際、電気事業者による安全調査が必ず実施されます。この時、工事担当者として適切に施工が行われていることを証明し、調査に立ち会うことが求められます。また、4年に1回の定期調査の際にも、現場の保守管理担当者として調査員に協力する場面が多くあります。「設置時」および「定期」という二段構えの安全網があることを理解しておくことは、現場でのトラブルを未然に防ぎ、法令遵守の意識を高める上で極めて重要です。

参考リンク

• 第一種電気工事士試験の試験対策記事（一般電気工作物調査の解説）
• 電気保安の現場で役立つ法令知識と注意点
• 電気事業法（電子政府の総合窓口 e-Gov）