第四級アマチュア無線技士 CBT試験問題例題（法規 No.1） 問6 解説 非常通信の報告
無線局の免許人が非常通信を行ったとき、電波法の規定によりとらなければならない措置は、次のどれか。
- 1. 中央防災会議会長に届け出る。
- 2. 市町村長に連絡する。
- 3. 都道府県知事に通知する。
- 4. 総務大臣に報告する。 ✓ 正答
解説
非常通信を行ったときは、電波法の規定により総務大臣に報告する義務があります。電波法に基づく免許や電波の監督を行っている最高責任者は総務大臣であるため、報告先は総務大臣一択となります。
非常通信の定義と事後報告の義務
電波法における非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、火災、事変その他非常の事態が発生し、または発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか、またはこれを利用することが著しく困難なときに、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保または秩序の維持のために行われる無線通信を指します。
電波法第80条の規定により、無線局の免許人は非常通信を行ったときは、遅滞なくその結果を総務大臣に報告しなければならないと定められています。これはアマチュア局であっても同様であり、例外はありません。
国の電波秩序を管理する機関へ報告する理由
試験問題で非常通信を行った後の措置を問われた場合、その通信の内容や規模ではなく、電波法という法律の管轄がどこにあるかを考えます。
電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保するための法律であり、その最高責任者は総務大臣です。選択肢にある中央防災会議、市町村長、都道府県知事などは、それぞれの地方自治や防災計画において極めて重要な役割を果たしますが、いずれも電波法の管轄外の組織や役職です。
無線局の免許を交付し、電波の利用を監督しているのは総務大臣（実務上は各地域を管轄する総合通信局長）であるため、事後の報告は必ず総務大臣に行うことになります。電波の運用やルール変更の権限はすべて総務大臣にあるという基本原則を頭に置いておけば、迷うことなく正解を選ぶことができます。
災害時におけるアマチュア無線の役割と法的な責任
この問題が出題される背景には、アマチュア無線が単なる趣味の領域を超えて、非常時における社会のインフラを補完する役割を期待されているという点があります。
実際に大規模な震災が発生した際、携帯電話の基地局がダウンしたり、回線が混雑して使えなくなったりした状況において、アマチュア無線家たちがボランティアとして情報伝達を行い、人命救助や物資の輸送に貢献した実績が数多くあります。
しかし、非常通信は普段使ってはいけない周波数や通信相手と連絡をとることが許される、極めて特別な例外措置です。そのため、ルールを無視した無秩序な通信が行われないよう、事後にどのような通信をなぜ行ったのかを国が正確に把握するために、総務大臣への報告が義務付けられています。ルールを正しく理解し、有事の際にも法に基づいた適切な行動がとれる無線従事者を育成することが、この問題の重要な意図です。
参考リンク
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